自動車・自動車部品業界で押さえておくべき
トレーサビリティ関連の規格・法規制

AIDC 完成車物流適用ガイドライン2版

グローバルな自動車サプライチェーン全体にわたるアイテム識別、検証、トレーサビリティ、製品特性、および車両識別番号（VIN）のためのベストプラクティス、プロセス、および方法が記述されたRFIDによる完成車物流関連規格です。
世界3極（JAMA、AIAG、ODETTE）で構成される自動車業界団体JAIF（Joint Automotive Industry Forum）により制定されました。
本ガイドラインで使用するRFIDは、パッシブ型のISO/IEC 18000-63への適合機種で、ANSI MH10 ベースのデータ識別子（DI）およびISO またはEPC/GS1 標準ベースのデータ構文を使用します。

■ 適用範囲

完成車物流において、特にRFIDを活用した物流トラッキングポイントでの情報収集を目的とし、業務に活用をするためのガイドを提示します。

■ 適用業務

自動車業界では、部品メーカからOEM、販売ディーラ、ユーザ、整備業者、リユースリサイクル業者にわたるサプライチェーンをモデル化していますが、本ガイドラインはOEM、販売ディーラ間の完成車の物流領域を対象とします。

■ 完成車識別を行うデータ項目

完成車を識別する番号としては、国際的には「車両識別番号（VIN）」が一般的であるが、日本で生産・販売する日本国内向け車両の場合は、VINではなく、国土交通省が定める「型式番号」表記の「車台番号」最大17桁を使うことが義務付けられています。
そのため、日本国内の完成車の識別を行うデータ項目は、日本国内ルールとして「車台番号」を用いることとします。

■ RFタグへのデータ格納方法

本ガイドラインでは、RFタグのUII（MB01）エリアとUSERエリア（MB11）へのデータ格納フォーマットを規定しています。
なお、RFタグにデータを格納する際には、6ビット圧縮文字を使用します。

■ ポイント

自動車メーカが自動車に搭載する部品の個別識別をRFIDで行うことになれば、関連する自動車部品メーカに対してもこのガイドラインに基づく部品管理を要求されることが考えらます。
そのため、自動車メーカに対して部品を供給する製造業者は、本ガイドラインを把握し、対応ができる体制を整えておく必要があります。

JAMA リターナブル輸送資材識別のための国際ガイドライン

主に自動車メーカと自動車部品メーカ、および部品やアセンブリの出荷（移送）を行うサプライヤ間で主に使用されるリターナブル輸送容器（RTI）およびリターナブル包装器材（RPI）に適用されるRFIDの基本的な使用方法を規定したガイドラインです。
たとえば、リターナブル輸送容器の識別や、トレーサビリティを実現するための固有識別子の提供、データプロトコルやRFIDのエアインターフェースの指定などを定めています。

本ガイドラインで使用するRFIDは、パッシブ型のISO/IEC 18000-63への適合機種です。

■ リターナブル輸送容器とリターナブル梱包器材の例

■ RFタグへのデータ格納方法

本ガイドラインでは、RFタグのUII（MB01）エリアとUSERエリア（MB11）へのデータ格納フォーマットを規定しています。

■ ポイント

「自動車部品メーカ」－「自動車メーカ」間の部品物流において、RTI、RPIのRFタグを装着して管理することになれば、当然、部品メーカにも対応が求められます。そのため、部品メーカにおいても本ガイドラインに適合したRFIDの読み書きができるシステム対応が必須となります。
すでに、海外の自動車メーカや自動車部品メーカと提携した一部の国内部品メーカに対して、本ガイドラインに基づいてRFタグの装着が要求されてきています。
また、RFタグのバックアップ、および低価格のRTIやRPI識別には2次元コードのDPMが採用される可能性が高いと言われています。