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JIS B 8433シリーズは、特定の機械または機械グループに対する詳細な安全要求事項を規定した、タイプC規格と呼ばれる規格群の一つに位置付けられる規格となります。JIS B 8433 -1は2007年版からの改定となり、JIS B 8433-2は今回新たに第1版として発行されたものです。
第1部のJIS B 8433-1（ISO 10218-1）は主に産業用ロボット本体の製造・供給者に向けての規定であり、ロボットの設計や製造上の安全性を示すための手引きとして提供されています。
一方で第2部のJIS B 8433-2（ISO 10218-2）はロボットを用いた機械システムの製造・供給者やそれを導入する生産技術者を対象とした、ロボットシステムやロボットセルの設計・設置の際の安全性の規定です。JIS B 8433-2においては、JIS B 8433-1に基づくロボットや関連機器を用いることが求められると共に、ロボットをシステムの一部として導入する際に必要な多くの関連規格が示されています。
2013年12月（平成25年12月）に一部改正された労働安全衛生規則第150条の4においては、産業用ロボットと作業者が協働作業（同時に作業を遂行）できるときの条件として、リスクアセスメントとそれに基づく措置の実施を求めています。今回発行されたJIS B 8433シリーズでは、附属書Aにおいて、ロボットやロボットシステムの重要な危険源のリストが表されています。このリストは、リスクアセスメントの規定であるタイプＡ規格のJIS B 9700（ISO 12100）における危険源リストを基に作成されており、ロボットに関するリスクアセスメントを実施する上での重要な指針となるものです。
またこの労働安全衛生規則の改正では、協働作業を可能とするそのほかの条件のうちの一つとしてJIS B 8433シリーズの対応国際規格であるISO 10218シリーズへの適合が求められています。これらのことからも、JIS B 8433シリーズが今後日本国内において、安全性と生産性を両立した生産現場を実現するための指針として重要な役割を持って拡がっていくと考えられます。

ISO 13849-1:2006（JIS B 9705-1:2011）は、タイプB1規格と呼ばれる規格群の一つに位置付けられる規格で、”広範な機械類にわたって適用できる安全性に関する特定の安全側面”の一つとして、制御システムの安全関連部、いわゆる安全制御回路について規定したものです。
ISO 13849-1:2006は発行より10年近くが経ったことから、この度ISO 13849-1: 2006/Amd1として、技術的な進歩の反映や解釈が分かれる可能性のある点の明確化などを目的とした追補が施されることになりました^*1。追補版とは一般的に、規格の大掛かりな変更ではなく微修正のレベルで変更を行うときに発行されるものです。
今回はこの追補版の内容のうち、機械メーカ、制御機器メーカの双方にとって重要と思われる点を1点ご紹介します。
ISO 13849-1:2006の考え方においては、最もリスクの高い部分を防護する安全機能に対しては最も信頼性の高いパフォーマンスレベルの”PLe”が求められます。これを達成するための制御回路の安全関連部は、その構造を”カテゴリ4”に、”危険側故障確率（PFHd）”を10^-8オーダーにしなければなりません。
このPFHdという考え方は元々、機能安全規格であるIEC 62061によって定義されているものですが、ISO 13849-1:2006に従ったPL評価においてもその値が活用されています。ここではこのPFHdが与えられる単位をサブシステムと呼びます。
セーフティライトカーテンやセーフティコントローラなど、内部にIEC 62061に従って評価された制御回路を持つ機器は、独立したサブシステムとして機器単独でPFHdの値を持っています。また、CPUなど複雑な電子部品によらないリレー回路を内部に持つセーフティリレーユニットなども、ISO 13849-1:2006に従って評価を受けた、独立したサブシステムとして扱われます。さらに、セーフティスイッチやコンタクタといった内部に制御回路を持たない機器についても、機器それぞれが持つ信頼性のパラメータ（カテゴリ、MTTFd、DCavgなど）を元に、仮想的なサブシステムとして扱い、PFHdを算出することが可能です。サブシステムという単位でPFHdを用いて安全制御回路全体のPL評価を行う手法は、複雑になりがちなPL評価をより簡単に実現するものとして広く知られています。^*2

安全制御回路全体のPFHdは、その回路内の全てのサブシステムのPFHdの総和で表され、その値が小さければ小さいほど危険側故障確率が低い、すなわち信頼性が高いことを表します。前述の、IEC 61508での評価結果をもつ独立したサブシステムの場合は、その機器の信頼性レベルに応じたPFHdの値が直接算出されます。
一方、ISO 13849-1:2006においては、信頼性のパラメータ（カテゴリ、MTTFd、DCavgなど）から互換表を用いてPFHdに置き換える手法を取っており、その際に取りうる最も小さな値が2.47×10^-8で制限されていました。すなわち、いくら信頼性の高い機器でも、ISO 13849-1:2006で評価をしている場合はどのような機器であれ2.47×10^-8を超える値が計上できず、IEC 62061で評価した機器とは差が生じていました。その結果、本来高いはずの信頼性が十分にPL評価結果に反映されない事象が発生していたのです。
もう少し具体的に見てみましょう。ISO 13849-1:2006の評価によるサブシステム（スイッチ、コンタクタなどの単体機器による仮想的なものも含む）が一つの安全回路に4つある場合と、5つある場合とを比べてみます。
4つの場合：PFHd全体=4×2.47×10-8=9.88×10^-8
5つの場合：PFHd全体=5×2.47×10-8=1.23×10^-7
PLeとなるPFHdの値は最初に述べた通り10^-8オーダーである必要がありますので、同じ信頼性のサブシステムを組み合わせた回路でも、そのサブシステムの数が4つの場合はPLeとなりますが、5つの場合はPLeとなりません。
こういった事象を解消するために、今回のISO 13849-1の追補においては、サブシステムのPFHdの上限値が9.06×10^-10まで大幅に拡大されました。
今回の追補版発行により、ISO 13849-1:2006に基づく評価結果とIEC 62061に基づく評価結果との差が是正されました。また、一つの安全制御回路内で組み合わせられるサブシステムの数の制限がほぼなくなり、特に高いPLを達成するための安全制御回路の設計時の機器の選択や組み合わせの自由度が上がったと言えます。

^*1. 2015年9月1日現在、この追補版（ISO 13849-1:2006/Amd1）はまだ一般に販売されていませんが、追補版の最終内容については既に各国の規格委員会にて合意がなされています。
^*2. PL評価方法の詳細についてはISO 13849-1:2006（JIS B 9705-1:2011）に、PFHdを使ったPL評価方法についてはISO/TR 23849にそれぞれ記載されています。

今回の改正では、製造業での労働災害の防止を目的として、装置の特性に応じた安全方策の適用が義務付けられています。
この改正内容のポイントを解説します。

• 改正の概要
• 第107条改正のポイント
• 第130条改正のポイント
• 労働安全衛生規則の求める安全方策

改正の概要

労働安全衛生規則（安衛則）第107条、第130条が改正され、2013年10月より施行されました。
製造業での労働災害の防止を目的として、装置の特性に応じた安全方策の適用が義務付けられました。 第107条はすべての装置に適用され、第130条は食品加工機械に適用されます。

第107条

第130条

労働安全衛生規則が求める安全方策

労働安全衛生規則では、第107条、第130条改正において、装置の特徴に合わせた覆い、囲い、用具等の設置を安全方策として明記しています。
下表は、安衛則が求める安全方策実現する安全商品の組み合わせを示しています。安全方策は、国内の機械安全に関するガイドライン（機械の包括的な安全基準など）や、JIS/国際規格に基づき安全機器による入力と回路のセットで初めて完成します。

安衛則の 表現	JIS/ 国際規格の表現	安全商品の組み合わせ例
覆い、囲い	固定式、 または可動式ガード	入力機器:	電磁ロック・セーフティドアスイッチ D4SL-Nシリーズ
		コントローラ:	フレキシブル・セーフティユニット G9SXシリーズ
		出力機器:	セーフティリレー G7SA サーボドライバ/モータ G5シリーズ
覆い、 囲い等	固定式、稼動ガード、 または セーフティライトカーテン	入力機器:	セーフティライトカーテン F3SJシリーズ
		コントローラ:	フレキシブル・セーフティユニット G9SXシリーズ
		出力機器:	セーフティリレー G7SA サーボドライバ/モータ G5シリーズ
用具等	両手操作制御装置を含む	入力機器:	非常停止押ボタンスイッチ A22シリーズ
		コントローラ:	セーフティコントローラ G9SPシリーズ
		出力機器:	セーフティリレーG7SA サーボドライバ/モータ G5シリーズ

詳しくは厚生労働省のWEBサイトをご覧ください。