電力・機器用保護機器モータ・リレー参考資料

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電力・機器用保護機器モータ・リレー参考資料

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モータ・リレーは、モータ保護リレーとも呼ばれモータ（誘導電動機）の過負荷、誤接続などからモータを保護するために使用する継電器です。ここでは、モータ・リレーの参考資料を示します。

保護継電器概要	保護継電器参考資料
モータ・リレー概要	モータ・リレー参考資料
監視リレー概要	監視リレー用語解説
監視リレー参考資料

国内規定

規格名	内容	主務団体
JIS （日本工業規格）	鉱工業製品についての国家規格。その内容は工業標準化法によって明確に規格化されており、鉱工業製品の広範囲な規定がなされている。内訳は土木建築、機械、電気等17部に分かれているが、盤用機器関係では部門Cの電気が特に関係が深い。	日本工業標準調査会（経済産業省）
JEC （電気学会　電気規格調査会　標準規格）	学会を構成する有職者、ユーザ、メーカの3者で構成される特別委員会で個々の規格が審議され、電気関係の標準化、規格化を行っている。盤用機器関係では電力用保護継電器、計器用変成器等機器単体の対象規格が多い。	電気学会規格調査会
B 401 電力用規格	電力会社において使用する保護継電器および保護継電装置のうち、汎用性の高いものについて標準を定め、信頼性の向上と価格の低減をはかることを目的としている。 JIS、JECなどの公的諸規格に準拠している。	全国各電力会社電源開発会社
JEM （日本電機工業会規格）	日本の主な電気機械メーカーの団体規格で、継電器委員会、制御装置委員会等専門委員会で標準化が進められており、盤関係に関連した規格が多い。なお、JECとは緊密な関係にあって、JEMからJEC に吸収される形で規格化されるケースもある。	日本電機工業会各委員会
JCS	各技術専門委員会のもとに、ケーブル、絶縁電線、裸線等の電線および、その関係技術の標準化が行われている。 JCS既発行規格の多くがJIS化されている。	日本電線工業会
NECA	日本の主な制御機器メーカの団体規格で、制御機器の一般的規格および、電磁継電器、モータ、タイマ、スイッチ等盤用として広く使用されている機器を標準化している。	日本電気制御機器工業会

関連国内規格の詳細

規格・番号	名称
JIS C 0303 JIS C 0617 JIS C 1102 JIS C 1103 JIS C 1731 JIS C 1736 JIS C 3306 JIS C 3307 JIS C 3340 JIS C 8201 JIS C 8303 JIS C 8306	●一般構内電気設備の配線用図記号電気用図記号 ●測定および試験用機械器具直動式指示電気計器配電盤用指示電気計器寸法計器用変成器（標準用及び一般計測計器用変成器（電力需給用） ●電線・ケーブルおよび電路用器ビニルコード 600Vビニル絶縁電線（IV）屋内用ビニル絶縁電線（OW） ●配線器具低圧開閉装置及び制御装置配線用差込接続器配線器具の試験方法
JEC-0201 JEC-0202 JEC-0222 JEC-1201 JEC-2200 JEC-3407 JEC-6147	交流電圧絶縁試験インパルス電圧・電流試験一般標準電圧計器用変成器（保護継電器用）変圧器 600Vビニル絶縁電線の許容電流電気絶縁システムの耐熱クラスおよび熱的耐久性評価
JEM 1093 JEM 1103 JEM 1115 JEM 1122 JEM 1132 JEM 1134 JEM 1135 JEM 1167 JEM 1169 JEM 1265 JEM 1267 JEM 1268 JEM 1288 JEM 1323 JEM 1334 JEM 1356 JEM 1357 JEM 1362 JEM 1425 JEM 1459 JEM 1460 JEM 1496	交流変電所用制御機器具番号制御機器の絶縁距離配電盤・制御盤・制御装置の用語および文字記号配電盤・制御盤の盤内低圧配線用電線配電盤・制御盤の配線方式配電盤・制御盤の交流の相又は直流の極性による器具及び導体の配置及び色別配電盤・制御盤およびその取付器具の色彩高圧交流電磁接触器配電盤・制御盤盤面器具の取付寸法低圧金属閉鎖形スイッチギヤ及びコントロールギヤ配電盤・制御盤の保護構造の種別配電盤・制御盤の図面の種類船用低圧交流配電盤配電盤・制御盤の接地配電盤・制御盤の絶縁距離電動機用熱動形及び電子式保護継電器電動機用静止形保護継電器サージ吸収用および接地用コンデンサ金属閉鎖形スイッチギヤ及びコントロールギヤ配電盤・制御盤の構造及び寸法配電盤・制御盤の定格及び試験高圧カットアウト
NECA C 0704 NECA C 4520 NECA C 4521 NECA C 4522 NECA C 4530	制御機器の絶縁距離・絶縁抵抗及び耐電圧制御用スイッチ通則制御用ボタンスイッチ制御用カムスイッチヒンジ形電磁リレー

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国外規格

規格名	内容	国・地域
IEC （IInternational 　Electrical Committee）	形式的にはISOの電気関係を扱う専門部会であるが、実質的には完全な独立機関である。活動分野は電気関係のあらゆる部門の標準化におよんでいる。	世界（国際電気標準会議）
USAS （USA Standard）	アメリカ合衆国規格協会（USA SI）が統一的国家規格の承認の拡大、消費者の利益保護、国家標準化事業への積極的な参加、達成を目的として行っている。 JISと同様17の部門別規格部会に分かれている。電気関係規格はC分類になっている。	米国
MIL （Military 　Specification）	米国国防省における物品の調達に関する仕様書、技術的方法、記号、設計上の特性に関する規格。我国でもスイッチ、リレー、端子台等、本規格の準拠品は少なくない。	米国
UL （Underwriters 　Laboratories）	保険業者研究所の行った研究、検査の結果が規格化されたもので、我国でも絶縁材質の規格標準として重視されている。	米国（保険業者研究所の規格）
BS （British Standard）	国家規格に準ずる規格で、政府援助を受けている。イギリス規格協会が制定している。	英国（イギリス規格協会）
DIN （Deutsches Institut fur 　Normung）	生産部門、医学部門、商業部門、建築、美術、スポーツにおよぶ広範囲の国家規格。我国でも制御機器で、これに準拠するものがある。	ドイツ（国家規格）
VDE （Verbaud Deutscher 　Electrotechniker）	保護継電器に関する規格があり、電力用保護継電器規格はその主力となっている。	ドイツ（ドイツ電気技術者連合）
LR （船舶用ロイド規格）	船舶の電気設備全般について規程した外国規格で、Sec6.の配電盤、開閉装置、保護装置は特に関係深い。	英国

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法令

基本法	法令など	内容	所管
電気事業法	電気設備に関する技術基準を定める省令	電気設備技術基準、電技とも呼ばれ、電気事業法における電気工作物の保安確保	経済産業省産業保安グループ
電気用品安全法	電気用品の技術上の基準を定める省令	600V以下の小規模な電気機器に対する安全を確保するための技術基準	経済産業省産業保安グループ
労働安全衛生法	労働安全衛生規則	労働に従事する人々のための環境上の安全および衛生上の規則	厚生労働省労働基準局
消防法	漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令	漏電火災警報器の変流器及び受信機の技術基準	総務省消防庁

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設置義務対象物（消防法施行令別表第一及び第二十二条　漏電火災警報器に関する基準）

項		防火対象物（建築物）（注1）		延べ面積	契約電流容量
（1）	イ	劇場・映画館・演芸場または観覧場	*	300m2以上	50アンペアをこえるもの
（1）	ロ	公会堂または集会場	*	300m2以上
（2）	イ	キャバレー・カフェ・ナイトクラブ・その他これらに類するもの	*	300m2以上
	ロ	遊技場またはダンスホール	*
	ハ	風俗営業関連店、その他類するもの	*
	ニ	カラオケボックス、その他類するもの	*
（3）	イ	待合・料理店その他これらに類するもの	*	300m2以上
（3）	ロ	飲食店	*	300m2以上
（4）		百貨店またはマーケットその他物品販売業を営む店舗または展示場	*	300m2以上
（5）	イ	旅館・ホテルまたは宿泊所	*	150m2以上
（5）	ロ	寄宿舎・下宿または共同住宅		150m2以上
（6）	イ	病院・診療所または助産所	*	300m2以上
	ロ	老人福祉施設・有料老人ホーム・救護施設・更生施設・児童福祉施設（母子寮および児童厚生施設を除く）・身体障害者更生援護施設（身体障害者を収容するものに限る）または精神薄弱者援護施設	*
	ハ	老人デイサービスセンターなど	*
	ニ	幼稚園・盲学校・聾学校または養護学校	*
（7）		小学校・中学校・高等学校・高等専門学校・大学・各種学校その他これらに類するもの		500m2以上
（8）	イ	図書館・博物館または美術館その他これらに類するもの		500m2以上
（9）	イ	公衆浴場のうち蒸気浴場・熱気浴場その他これらに類するもの	*	150m2以上
（9）	ロ	イに掲げる以外の公衆浴場		150m2以上
（10）		車輌の停車場・船舶または航空機の発着場（旅客の乗降または待合い用に供する建築物に限る）		500m2以上
（11）		神社・寺院・教会その他これらに類するもの		500m2以上
（12）	イ	工場または作業場		300m2以上
（12）	ロ	映画スタジオまたはテレビスタジオ		300m2以上
（14）		倉庫		1,000m2以上
（15）		前各項に該当しない事業場		1,000m2以上	50アンペアをこえるもの
（16）	イ	特定防火対象物の存する複合用途防火対象物	*	延べ面積が500m2 以上で特定防火対象物の用途に供する部分の床面積の合計が300m2以上のもの
（16）	ロ	イ以外の複合用途の防火対象物
（16）-2		地下街	*	300m2以上
（17）		文化財保護法の規定によって重要文化財、重要民俗資料史跡若しくは重要な文化財として指定されたまたは旧重要美術品等の保存に関する法律の規定によって重要美術品として認定された建築物		全部

注1. 間柱または下地を、不燃材料および準不燃材料以外の材料で造った鉄鋼入りの壁
　　　根太または下地を、不燃材料および準不燃材料以外の材料で造った鉄鋼入りの床
　　　天井の縁または下地を、不燃材料および準不燃材料以外の材料で造った鉄鋼入りの天井
　　を有する建物
　2. 特定防火対象物とは上表の中＊印のものをいう。
　3. 施行令第22条第1項第6号に該当しない（16）項イ対象物は施行令第9条の適用により用途毎に規制する。
　　（例）1. 特定防火対象物の床面積が300m2未満で全体の延べ面積が500m2以上のもの用途毎に規制。
　　　　　2. 特定防火対象物の床面積が300m2以上で全体の延べ面積が500m2未満のもの用途毎に規制。
　4. ＊印のもので延面積300m2以上のものは消防機関に届出て検査を受けること。
　5. ＊印のもので延面積が1,000m2以上のものは乙7消防設備士又は有資格者により定期点検をすること。
　6. ＊印のもので延面積が上記であり、消防長、消防署長が指定するものは注4・5それぞれに義務がある

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最終更新日：2025年04月14日

名称	内容	作成
系統連系規程	分散型電源の系統連系に関する協議を円滑に進められるよう、「電気設備の技術基準の解釈」及び「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」の内容をより具体的に示した規定	一般社団法人日本電気協会系統連系専門部会
内線規程	需要場所における電気工作物の設計、施工、維持、検査で守るべき技術的事項を定めた民間自主規格	一般社団法人日本電気協会需要設備専門部会
公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）	官庁施設の営繕を実施するための基準として電力設備工事、受変電設備工事、電力貯蔵設備工事、発電機設備工事などに対し、それぞれ使用材料、施工、試験などを制定した仕様書	国土交通省大臣官房官庁営繕部

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